サービス案内

弊事務所では、企業様向けサービスから、個人様向けサービスまで幅広く対応させて頂いております。
また、長年システムエンジニアとして勤め、現在ITコンサルとして勤務している経験を活かし、企業様向けにIT化支援のサービスも
取り揃えております。
​相談は無料です。どうぞ、お気軽にお問い合わせ下さい。
企業法務
入管法関連行政手続き
各種契約書の作成等

法人設立に際し、必ず定款作成が必要となります。また、NPO法人設立では、併せて認証も必要となります。

その他、設立する法人の事業内容により別途許認可が必要になることがあります。

これら必要な、定款・許認可などに関し、お客様のご要望を丁寧にヒアリングし、組織運営のフェーズに入って困ることのないよう、整理し、お客様の課題を一緒に解決していきます。

また、既に組織運営されているお客様につきましては、今の組織の法的に無駄な部分を調査し、解決をしていきます。

入管法・国籍法などの研修を受けた行政書士に入管関連行政手続きを依頼した場合、申請人本人は入国管理局への出頭が免除され、仕事や学業に専念することが可能となります。

お客様は、安心して仕事や学業に専念することが可能となります。また、専門家に依頼することで、煩雑な書類作成をせずに済みます。

​是非、行政書士にアウトソーシングしてください。

大きな金額が動くとき、仕事上で秘密を扱うとき等、企業も個人も契約を締結し、法的なリスクに備えます。

行政書士は、このリスクヘッジの為の契約書を作成する専門家です。

また、作成した契約は公証人役場で所定の手続きを経ることで、裁判の判決と同じ効力を持たせることも可能です。

契約書作成、ひな型の作成、代理人として契約を取り交わすエージェント業務から、契約書チェックまで、幅広く対応致しますので、是非お問い合わせください。

IT化支援
クーリングオフ
敷金診断・査定

長年システムエンジニアとして勤め、ITコンサルとして勤務している経験及び、ITコーディネータとしての知見を活かし、企業様向けのIT化支援を致します。

必要に応じて、行政が提供している各種助成金制度を利用し、業務を効率化し、今いらっしゃる社員様にもっと高価値な業務を担当して頂くことで、経営体質の改善及び、更なる増進をサポート致します。

クーリングオフ制度とは、「本当に必要な契約であるか、頭を冷やして考え直して、必要の無いものであった場合は、一旦結んだ契約でも、消費者が取り消すことができる権利」を定めたものです。
この制度があるおかげで、契約後に同種商品の一般的な値段の調査や、機能の比較などを行い、納得のできない契約であったと思う場合は、所定の期間中に取消権の行使をし、契約しなかった事とする。

​但し、業者次第では、(違法ですが)強引な引き止め工作や、契約当事者以外の関係性を巧み使った心理的な工作をしてきます。行政書士に依頼し、クーリングオフの通知書を送付することで、これらの煩わしいことから解放されませんか?

下記、弊事務所のクーリングオフ専門サイトで、本サービスについてのお客様の声を紹介させて頂いております。

クーリングオフ東京相談センター

敷金診断士とは、賃貸目的物の原状回復費用の算定を行う専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者です。公正・公平な第三者の視点で、賃貸物件の適正な原状回復費の査定を行います。(日本敷金診断士教会HPより抜粋)

当事務所では、行政書士の他に敷金診断士としても登録しております。

是非、「こんなに原状回復費用を請求されると思わなかった」となる前に、敷金診断ついて、お問い合わせ下さい。

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